個人事業主として活動して一定の売上が出ると、会社設立を検討するようになるでしょう。
法人は個人事業主に比べて税金が節約できるなど、何かとメリットがあります。
しかし一方で、時間やコストがかかるといったデメリットも存在します。
そこでこの記事では、会社設立のメリット・デメリットを、個人事業主の場合と比較しながら解説しました。
今後事業をどう進めていくか悩んでいる個人事業主の人に是非読んでいただきたいです。
会社設立のメリット
まず、会社設立をするメリットを紹介します。
会社設立手続きを済ませ法人成りすることで、個人事業主の頃にはない恩恵を受けることができるようになります。
①利益が大きいのであれば個人事業主より税金が安い
まずは節税面でのメリットです。会社の場合、利益の大きさによっては個人事業主よりも税金が安くなります。
これは、個人事業主に課される所得税は所得が増えるほどに税率が大きくなる「累進課税」であるのに対し、会社に課される法人税は利益に関わらず税率が一定であるためです。
税率の決まり方が違うという理由から、個人事業主としての売上が好調で利益も大きい場合には法人成りしたほうが税金が安く済みます。
また、個人事業主には給与や報酬という概念がない一方、会社であれば社長である自身の役員報酬を経費とすることが可能です。そのため利益の金額を小さくすることができ、結果として法人税を抑えることに繋がります。
このように、節税という面で大きなメリットがあるため、会社設立をしたほうが良いでしょう。
②融資を受けやすくなる
個人事業主より法人のほうが、金融機関からの融資を受けやすくなります。
法人のほうが個人事業主よりも融資条件が緩いというのもありますが、法人のほうが金融機関が融資判断をしやすいということも理由の1つです。
個人事業主は財政状態を表す貸借対照表の作成が義務付けられていないため、この書類を作成していない場合もあります。よって金融機関が財政状態を把握することができません。
また、家計と事業の区別がしづらいという理由から、融資金額の設定が難しく、結果として厳しい融資条件となります。
しかし会社の場合は貸借対照表や損益計算書といった書類の作成が必須のため、金融機関のような外部組織であっても財政状態の確認が容易です。よって個人事業主より緩い条件で融資判断を受けることができます。
今後事業を大きくする予定ならば、融資を受けやすくするためにも会社設立を行ったほうが良いでしょう。
③信用を受けやすくなる
会社設立をしたほうが、他者からの信用を受けやすくなります。運営形態が変わるだけで実際に事業を進めている人が同じとはいえ、現実的には個人事業主であるよりも会社として組織化しているほうが、信用を勝ち取ることが容易です。
もちろん会社という状態なだけで信用に値するとはいえませんので、最終的には会社を運営する個人で判断されます。しかし、そもそもの入り口時点における難易度が全く異なります。
大手企業に多いですが、個人事業主へは発注しないという会社もあるぐらいです。
会社という肩書が人に与える印象は強いというのが現実です。大手企業との取引や、強い信用が必要となる大きな仕事を進めたいのであれば、会社設立を検討したほうが良いかもしれません。
会社設立のデメリット
続いて、会社設立のデメリットを紹介します。
会社設立にはさまざまなメリットがありますが、何事にもデメリットは存在します。組織化するというのは、すなわち制約や手間が増えることを意味すると忘れてはいけません。
①事務的な作業が増加する
まず、事務的な作業の増加に伴う負担が挙げられます。
個人事業主と比べ、会社のほうが厳密なルールが用意されています。特に会計処理や税務申告などの面が顕著で、自分ひとりでは対処しきれないぐらいのボリュームになる可能性が非常に高いです。
また、社会保険の加入が義務付けられているためそちらの手続きも必要です。ほかにも運営するにあたって作成しなければならない書類や、株主総会など対応しなければならない作業も増えます。
個人事業主のときと比べると、売上に直接関係しない事務的作業の量が格段に多いため、その点が負担となってしまいます。
②会社設立自体が手間なうえ、コストもかかる
会社設立のためには、定款や登記書類の作成、設立届の提出などさまざまな手順が必要です。外注できる部分を全て専門家に外注する人がいるには手間のかかる作業であり、これだけでも大きな負担となります。
定款の認証や登記そのものには費用が必要ですし、会社設立にあたって資本金の払い込みもしなければなりません。よって、ある程度のまとまったお金を用意する必要があります。
会社設立という行為自体が手間とコストのかかる作業なため高いハードルを感じやすく、これが原因で踏み出せない個人事業主もいます。
③個人事業主の頃と違い、使えるお金に制限がかかる
個人事業主の頃は、売上として得たお金を事業と家計どちらに対しても自由に使えました。しかし会社はそうではありません。
会社の場合、利益の全てを自分のものにするということはできません。役員報酬として受け取る分が自身のお金となります。いくら利益が大きくても役員報酬が小さければ自分の生活が豊かになるわけではありません。
もし役員報酬を上げたくなっても、金額を変更できる時期は限られているうえに手続きも面倒です。
個人事業主のように売上を自由に使いたいという人にとっては、この点が大きなデメリットとなるでしょう。
株式会社設立の手続きを自分でやるべきか専門家に依頼するべきか？
会社設立にはさまざまな手続きが必要です。これらは専門家に依頼することも可能ですが、自分で進めるか専門家に依頼するかどちらが良いのでしょうか。
結論から言うと、会社設立は専門家に依頼することをおすすめします。
会社設立手続きは自分で対応しきれないほど難しいものではありませんが、とにかく手間がかかります。会社設立をする理由の多くは事業好調によるものだと思いますが、そのような軌道に乗っている時期に煩雑な作業をするのはもったいないです。
会社設立の手続きにかかる時間を、事業拡大に繋がる作業や経営方針の検討といった、売上に直結する作業に充てるほうが良いでしょう。専門家に依頼すればそれが叶います。
もちろん専門家に依頼するには費用がかかります。しかし、費用を抑えるために自身で会社設立手続きをすることで時間を使うのと、専門家に依頼してその分の時間を売上のために使うのであれば、どちらが結果的に得でしょうか。
また、会社設立のノウハウは会社設立にしか使えません。頻繁に使えるものではない知識のために時間や労力をかけることはもったいないです。
専門家に依頼しないといけないわけではありません。ですが、結果的にかかるコストや将来への生かし方などを考えると、会社設立を自分で進めることに大きなメリットがあるとは言い難いです。
専門家であれば会社運営に関する適切なアドバイスをすることも可能です。会社設立を検討しているのであれば、まずは一度専門家へ相談してはいかがでしょうか。
