会社設立の手順や流れについて解説します!

目次

どういう人が会社を作るべき?

今回も、読みやすいように箇条書きでポイントを書きますので、会社設立に迷っている方、検討している方は参考にしてください。まずは、
・個人事業主で続けるより所得税の節税できる可能性がある方
 ⇒通常、売り上げ1,000万円(年間)を超えると消費税が掛かります。このタイミングで法人化して、節税を考える方が多いです。詳しくは当時事務所提携の税理士さんにもご相談できます。

・事業規模の拡大を考えている方
⇒個人事業では、当然ですが、株式市場に「上場」できません。また、取引先が大企業の場合、法人化されていないと取引できなかったり、許認可申請ができない場合もあります。

・事業承継を考えている方
⇒例えば、個人事業主がお子さんなどに事業を承継したい(自分は引退して)を考えた場合、そっくりそのまま事業譲渡というのも難しいものです。法人化していれば、代表者を変更するだけでOKです(税理士さんとも相談して株式をどうするかなどの問題は残されます)し、他社に身売りすることも可能です。

どれくらいお金はかかる?

株式会社の設立:約30万円
合同会社の設立:約15万円
一般社団法人の設立:約20万円

(上記は全て弊社の諸費用込みの金額です。その他、法人実印の作成費用も別途必要です。)

手続きは誰に頼めば良いの?

ここが一番悩まれると思います。各専門家等の違いをまとめました。
行政書士:定款作成を依頼できるが、法務局への登記申請は自分でやるかor司法書士に別途依頼する必要があるので、トータルで見ると割高になる可能性があります。

税理士:顧問契約を条件に登記費用が実費のみの負担を謳っていることが多いですが、顧問契約は年間契約ですので途中で契約解除をしづらく、最初から安心できる税理士に依頼する必要があります。

freeeなどの設立支援サイト:書類作成は自動でできますが、公証役場や登記申請は自分でやるかor司法書士に依頼しないといけないため、トータルで見ると割高になってしまう可能性があります。

司法書士:会社設立の専門家は司法書士だけです(弁護士や公認会計士も可能ですができない方も多いです)。
最初に最低限の必要事項を決めていただければ、あとは出資者と代表取締役になる方の印鑑証明書新会社のご実印を作成していただくだけで会社設立できてしまいます。
 弊社にご依頼いただくと、その後、許認可関係があるのであれば「行政書士」を、会計関係を相談したければ「税理士」を、労務関係のご用命があれば「社会保険労務士」を、集客のご協力が必要であれば「集客に強いHP制作会社」をご紹介しますのでトータルで創業のスタートアップをサポートします。 各協力会社との契約はお客様の任意ですし、複数の専門家をご紹介しますので、お客様のご希望に沿った方をお選びいただくことも出来ます。確かに費用的には決して安くないかもし れませんが、最初の設立登記でつまづくと後々にも響いてきますので、まずは司法書士にご依頼ください!
 
ご相談いただいてから、最短2日で法務局に登記申請した実績もございます。法務局の処理に1~2週間程度かかります。それが終われば、登記事項証明書と法人の印鑑証明書が発行できますので、それを持って銀行の口座開設してください。

いかがでしたでしょうか?まとめると、会社設立を司法書士に依頼すると、①費用は掛かるが、②印鑑証明書と判子を準備するだけで、③2週間位で会社設立でき、④その後のフォローもお願いできる、ことになります。

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