茅ヶ崎で自宅を拠点に仕事を始めるとき、「事務所を借りるまで、自宅を会社の本店にしてよいですか」という疑問が出てきます。自宅を本店として登記することは可能です。住所を決める前に、次の3点を確認してください。
1.会社の住所として公開されてよいか
会社の本店所在地は登記され、国税庁の法人番号公表サイトでも会社名と一緒に検索できます。たとえば自宅の一室を本店にすれば、取引先やお客様以外の方も会社名から住所を調べられます。
株式会社の「代表取締役等住所非表示措置」は、一定の要件のもとで代表者個人の住所の一部を表示しない仕組みです。会社の本店所在地は表示対象のままなので、自宅と本店が同じ方はこの点を先に検討しましょう。
2.契約・管理規約と営業の実態が合うか
賃貸住宅なら、まだ会社名を決めていなくても、契約書の使用目的や事務所利用に関する条項を確認できます。登記だけを予定するのか、来客・看板・荷物の搬出入もあるのかを整理して貸主や管理会社に伝えると、確認の行き違いを防げます。分譲マンションでも管理規約を確認してください。
許認可が必要な業種では、登記できる住所であっても、営業所としての設備や区画に別の条件があることがあります。物件を契約する前に、予定する営業内容を許可の担当窓口に伝えて確認しましょう。
3.同じ場所に同じ商号の会社がないか
すでに登記された別会社と商号・本店の所在場所がともに同一の場合、設立登記はできません。家族の会社と住所を共用する場合やシェアオフィスを使う場合は、会社名の候補と住所を組み合わせて調べます。
設立前の相談で分かること
「本店は自宅、実際の営業場所は別」「数か月後に店舗を借りる予定」といった事情があれば、どこを本店にするか、将来の移転登記も含めて検討できます。最初のフォームには市区町村と予定業種だけで結構です。木村光太朗司法書士事務所はJR茅ケ崎駅南口から徒歩5分です。本店所在地と設立手続を相談する | 設立費用を確認する

