会社設立をする際にぜひ使用したいのが補助金や助成金です。
会社設立に使える補助金や助成金はいろいろあるのですが、なかなか知る機会がないというのが現状です。
そこでこの記事ではこれらについて解説します。適用できる助成金や補助金について知っておくことで、損することなく会社設立ができるでしょう。
①地域創造的起業補助金（創業補助金）
最初に挙げるのは「地域創造的起業補助金（創業補助金）」です。
地域創造的起業補助金（創業補助金）は、雇用の創出を促す創業プランを応援することが目的とされています。
地域創造的起業補助金の補助金額は以下のとおりです。
①外部資金調達がない場合：50万円以上100万円以内
②外部資金調達がある場合：50万円以上200万円以内
②事業承継補助金
事業承継補助金は、経営革新や事業転換への挑戦を応援することが目的です。
事業承継補助金の補助金額はこちらです。
補助金額の範囲：
①事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合
100万円以上200万円以内
②事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合
100万円以上500万円以内※
※経営革新等に要する費用として上限200万円
事業所の廃止等に要する費用として上限300万円
なお、上記は平成29年度のものであり、年度によって金額に違いがある場合があるので事前に確認しましょう。
③小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の定義を満たす企業が受けられる補助金です。
小規模事業者の販路開拓や生産性の向上など、事業拡大のために必要な経費を一部支援するというもので、補助金額は最大50万円です。
小規模事業者は売上規模が小さく、新規事業の推進や事業拡大のために費用を捻出することが難しいことがあります。そのような企業を支援することが目的の補助金です。
これから会社設立をするのであれば、ほとんどの場合は小規模事業者に該当します。
年度ごとに募集がされておりその都度公募要項や条件が公開されていますので、自社が受給対象に該当するかを事前に確認が必要です。
④キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、契約社員やパート・アルバイトといった短時間労働者、派遣社員など正社員以外の雇用形態である社員のキャリアアップを支援する助成金です。
労働意欲やスキル向上のための取り組みをしている中小企業が助成金の対象となります。
人材が流動的で転職が当たり前となっている近年において、優秀な人材の確保や育成はなかなかに困難です。それに加え、正社員に比べると非正規雇用社員はキャリアアップが難しいというのも課題となっています。
そのような状況を改善させるための資金源として使うことができます。
キャリアアップ助成金は目的によって7つのコースに分かれています。
・正社員化コース
・賃金規定等改定コース
・健康診断制度コース
・賃金規定等共通化コース
・諸手当制度共通化コース
・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
・短時間労働者労働時間延長コース
自社がどのコースに当てはまるかを確認したうえで申し込みが必要です。コースによって支給額や上限が違いますが、より多くの助成金を得ることを目的に適さないコースを選んでは助成金の対象外となってしまいます。
しっかり注意して検討しなければなりません。
⑤地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】
地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】とは、中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関等が共同出資することで組成されるファンドで、地域独自のものです。
地域貢献度の高い中小企業が対象であり、ファンド運用益が出たらそこから資金の助成を受けられます。
地域貢献度の高い事業というのは、例えば以下のようなものです。
・地域で生産されたものを使った商品開発
・地域の伝統技術を活かした事業
・地域をより活性化させるための販路開拓事業
その地域の特質を活かした商品開発や事業、さらには地域の発展に直接貢献するような事業が対象となります。
地域に密着したファンドが資金源であるため、地域によって助成対象や条件などは大きく異なります。また、そもそもファンドを運用していない地域もあるので、あらかじめ注意が必要です。
自社の地域で地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】の運用がされているか、どのような条件であるかを確認しましょう。
助成金・補助金を受けるときの注意点
助成金や補助金を受けるときにはいくつか注意点があります。
まず、そもそも両者にどのような違いがあるかを把握しておくべきです。
助成金・補助金の大きな違いは以下のとおりです。
- 助成金：要件を満たしていればほとんどの場合において受給できる。所定の様式に沿った申請をし、正しく受理されればほぼ問題ない
- 補助金：件数や予算があらかじめ決められていることが多く、要件をみたしていれば必ず受給できるとは限らない。申請に必要な提出書類のなかに補助金の必要性をアピールするためのものがあるため、そこで必要性や妥当性をしっかり伝えることが必要。
要件を満たしていれば安心というわけではないことに注意しなければなりません。
また、補助金のほうが金額が大きいことが多いですが、その分注意点も多いです。
補助金は事業期間に定めがあり、期間対象外の支出についてはたとえ目的が一致していたとしても補助金の対象外となる可能性が高いです。
さらに補助金は後払いであるため、事業を進めるためにはまず自社に資金がないといけません。
そして、事業にかかった費用を明確に報告する必要があります。報告書や証拠書類に少しでも不備があると支払いを受けられないということもあります。条件についても厳しいので正確なものを用意することが大切です。
助成金も補助金も、申請手続きや書類作成など何かと手間がかかるものです。また、誤った対応をしてしまうと受給を受けられないという可能性もあります。
知識がない状態で正確な申請手続きをするのはかなり難しいことですし、そもそも自社は対象となるのかわからないケースも多いでしょう。
もし不安が疑問があれば、当司法書士事務所でご相談ください。
当事務所では、助成金や補助金を使って会社設立をサポートさせて頂いています。お安く会社設立することが可能になりますので、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
会社設立時や設立したばかりの頃に使える助成金・補助金は以下のとおりです。
・創業・事業承継補助金
・小規模事業者持続化補助金
・キャリアアップ助成金
・地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】
どの企業でも使えるというわけではなく細かい要件を満たさなければならないので、手間ではありますが申請の前にしっかりと募集要項を確認することが必要です。
補助金や助成金を受けることができれば、事業で大いに役立ちます。要件を満たすものにはぜひ申請するべきです。
もしお悩みや疑問があれば、いつでもご相談ください。行政書士とも提携しておりますので、助成金や補助金についての説明から申請のサポートまでご希望に応じて対応します。
より良い形で事業が進められるようお手伝いをできれば幸いです。会社設立を検討中、もしくは設立したばかりの人は、ぜひ助成金や補助金についても意識を向けてみてください。
